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ギリシャ危機再燃か、6月に迫る借金返済の期限 [ニュース【海外】]

28日、日米欧先進7カ国(G7)は世界経済の情勢やリスクに関する討議をドイツのドレスデンにて始めました。


主な議題は緊迫したギリシャ情勢に関することで、ギリシャの財政資金は枯渇しつつあり、6月に期限を迎える国際通貨基金(IMF)への債務返済を乗り切れるか懸念が広がっています。


国際通貨基金(IMF)・・・1944年に米国ニューハンプシャー州のブレトン・ウッズで開催された連合国の国際会議において設立された世界銀行。 設立された目的は「戦争によって混乱した国際通貨制度の再構築と、自由貿易を促す為に安定した為替相場を維持すること』としている。 IMFは、その加盟国の中で著しい国際収支不均衡に陥った赤字国や途上国の是正の為、IMF基金の一般資金を一時的にその収支不均衡の国へ融資することが出来ます。


20日のヨーロッパの主要紙では、ギリシャが6月5日から同月末までにIMFから借り入れしている総額15億ユーロ(2,010億円)の返済が出来なくなる可能性があると報じています。


Q、もし返済ができなかったらどうなるの?


IMF返済が滞った場合、主要な3つの格付け会社はIMFと投資家などを区別しているため、ギリシャが公的融資の返済を延滞したところでそれが「デフォルト」枠への格下げには繋がりません。


一方、最も大きな影響を受けるとされているのはギリシャの銀行で、現行では資金面で欧州中央銀行(ECB)に依存していることになりますが、ECBがギリシャの銀行には支払い能力がないと判断した場合、融資の制限もしくは打ち切りに踏み切る可能性が高いのです。


IMF返済の滞りが銀行の経営圧迫ないしは破綻に繋がれば、預金者である国民は多大な損失を被り、ギリシャのユーロ離脱はいよいよ現実味を帯びることでしょう。


Q、なぜギリシャはそんな苦しい状態になったの?


ギリシャは2009年10月の政権交代により、前政権が隠していた財政収支の粉飾決済が発覚、信用不安によりギリシャ危機が発生しました。


2010年5月、ユーロ圏とIMFから合計1100億ユーロの支援を受けましたが、それだけでは足りないことが次第に明らかになりました。


ギリシャは、デフォルト懸念が高まった2011年10月にユーロ圏やIMFと合計1300億ユーロの支援で合意したのです。


合意の内容には、ギリシャ国債の保有者が債務減免に応じること、そして引き換えにギリシャが経済構造改革を進めることが含まれていました。


第2弾の支援が正式に承認されたのが、2012年2月末。これを持って、国債が減免され、一部の格付け会社はギリシャの格付けをネガティブな見通しの「C」ランクから選択的デフォルト「SD」に引き下げました。


国の格付け・・・国の財政、経済の状態で判断されるが、格付け自体が長期金利に影響を及ぼすことはあまりなく、経済状態の悪化で長期金利が速やかに反応し、その後格付けが変更になる、という流れが多い。 しかしギリシャの場合、ギリシャ危機の一連の報道と楽観的すぎる経済対策に対し、格付け会社の多くが「デフォルトの可能性有り」と判断しギリシャ国債の格付けを引き下げました。 それによりマーケットで国債は暴落し、外国為替市場ではユーロが下落。世界各国の株価にも影響し、マーケットは大きく揺さぶられました。


2012年以降、ギリシャは、IMFから課せられた厳しい経済対策に取り組み、財政面は徐々に改善していたのですが、一方で景気は大きく落ち込み、国民の生活を圧迫、国内では大規模なデモや暴動が度々発生しました。


そして、2015年1月の総選挙で最大野党で反緊縮派の急進左派連合(SYRIZA)が、緊縮疲れの国民の支持を受けて勝利したのです。


現在、2015年6月に迫る金融支援の延長を巡り、EUと駆け引きを行っており、「危機の再燃」が注視されています。
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