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ギリシャ危機再燃か、6月に迫る借金返済の期限 [ニュース【海外】]

28日、日米欧先進7カ国(G7)は世界経済の情勢やリスクに関する討議をドイツのドレスデンにて始めました。


主な議題は緊迫したギリシャ情勢に関することで、ギリシャの財政資金は枯渇しつつあり、6月に期限を迎える国際通貨基金(IMF)への債務返済を乗り切れるか懸念が広がっています。


国際通貨基金(IMF)・・・1944年に米国ニューハンプシャー州のブレトン・ウッズで開催された連合国の国際会議において設立された世界銀行。 設立された目的は「戦争によって混乱した国際通貨制度の再構築と、自由貿易を促す為に安定した為替相場を維持すること』としている。 IMFは、その加盟国の中で著しい国際収支不均衡に陥った赤字国や途上国の是正の為、IMF基金の一般資金を一時的にその収支不均衡の国へ融資することが出来ます。


20日のヨーロッパの主要紙では、ギリシャが6月5日から同月末までにIMFから借り入れしている総額15億ユーロ(2,010億円)の返済が出来なくなる可能性があると報じています。


Q、もし返済ができなかったらどうなるの?


IMF返済が滞った場合、主要な3つの格付け会社はIMFと投資家などを区別しているため、ギリシャが公的融資の返済を延滞したところでそれが「デフォルト」枠への格下げには繋がりません。


一方、最も大きな影響を受けるとされているのはギリシャの銀行で、現行では資金面で欧州中央銀行(ECB)に依存していることになりますが、ECBがギリシャの銀行には支払い能力がないと判断した場合、融資の制限もしくは打ち切りに踏み切る可能性が高いのです。


IMF返済の滞りが銀行の経営圧迫ないしは破綻に繋がれば、預金者である国民は多大な損失を被り、ギリシャのユーロ離脱はいよいよ現実味を帯びることでしょう。


Q、なぜギリシャはそんな苦しい状態になったの?


ギリシャは2009年10月の政権交代により、前政権が隠していた財政収支の粉飾決済が発覚、信用不安によりギリシャ危機が発生しました。


2010年5月、ユーロ圏とIMFから合計1100億ユーロの支援を受けましたが、それだけでは足りないことが次第に明らかになりました。


ギリシャは、デフォルト懸念が高まった2011年10月にユーロ圏やIMFと合計1300億ユーロの支援で合意したのです。


合意の内容には、ギリシャ国債の保有者が債務減免に応じること、そして引き換えにギリシャが経済構造改革を進めることが含まれていました。


第2弾の支援が正式に承認されたのが、2012年2月末。これを持って、国債が減免され、一部の格付け会社はギリシャの格付けをネガティブな見通しの「C」ランクから選択的デフォルト「SD」に引き下げました。


国の格付け・・・国の財政、経済の状態で判断されるが、格付け自体が長期金利に影響を及ぼすことはあまりなく、経済状態の悪化で長期金利が速やかに反応し、その後格付けが変更になる、という流れが多い。 しかしギリシャの場合、ギリシャ危機の一連の報道と楽観的すぎる経済対策に対し、格付け会社の多くが「デフォルトの可能性有り」と判断しギリシャ国債の格付けを引き下げました。 それによりマーケットで国債は暴落し、外国為替市場ではユーロが下落。世界各国の株価にも影響し、マーケットは大きく揺さぶられました。


2012年以降、ギリシャは、IMFから課せられた厳しい経済対策に取り組み、財政面は徐々に改善していたのですが、一方で景気は大きく落ち込み、国民の生活を圧迫、国内では大規模なデモや暴動が度々発生しました。


そして、2015年1月の総選挙で最大野党で反緊縮派の急進左派連合(SYRIZA)が、緊縮疲れの国民の支持を受けて勝利したのです。


現在、2015年6月に迫る金融支援の延長を巡り、EUと駆け引きを行っており、「危機の再燃」が注視されています。
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【エジプト・モルシ元大統領に対し死刑判決】芋ずる式にその経緯をたどる [ニュース【海外】]

エジプトのムハンマド・モルシ元大統領が、国内の裁判所において4年前の刑務所からの脱獄に関与した罪で「死刑に相当する」との判断を下されました。


モルシ元大統領は、イスラム組織「ムスリム同胞団」の出身で、中東の民主化運動「アラブの春」で、ムバラク政権が崩壊したあと、初めて民主的な選挙によって大統領に選ばれましたが、一昨年7月、軍によるクーデターで大統領職を解任されています。


首都カイロで16日、モルシ元大統領やムスリム同胞団の幹部らに対する裁判が開かれ、裁判所は、モルシ元大統領が2011年1月、当時収監されていた北部の刑務所からの脱獄に関与したとして、死刑に相当する」との判断を下しました。


ムバラク政権に対する反政府デモが広がった際、支持者らに刑務所を襲撃させ脱獄したとの主張を受け、裁判所はムスリム同胞団の幹部を含む関係者100人余りに対しても同様の判断を下しています。


宗教上の理由により正式な判決が言い渡されるのは来月2日の予定です。


モルシ元大統領は、先月、大統領在任中の2012年12月にデモ隊への暴力に関わった罪で禁錮20年の判決を受けています。


裁判所によるこの一連の判断に対し人権団体は、「公正な裁判ではない」とし非難しており、批判は今後ますます強まる見込みです。



Q、アラブの春って何?



チュニジアの青年の焼身自殺事件により反政府デモが国内全土に拡大し『ジャスミン革命』が発展し、結果としてベン=アリー大統領がサウジアラビアに亡命し、23年間続いた政権が崩壊した事件です。


ジャスミンがチュニジアを代表する花であることから、このような名前が命名されました。


チュニジアは2010年の経済成長率が3.8%で、決して経済状況が悪いわけではなかったですが、失業率は14%、若者層に限れば30%近いという高水準だったので、政府に対する不満が募っていました。


加えて、1987年に無血クーデターによって政権を獲得したベン=アリーはイスラム主義組織に対し抑圧を行い、ある程度の経済成長は果たしましたが、一族による利権の独占が始まり、23年にも及ぶ長期政権の腐敗に国民の不満が募っていたのです。


革命ののろしとなったのが12月、中部の都市シディ・ブジドで起こった事件です。


12月17日の朝、露天商の青年モハメドが果物や野菜を街頭で売り始めましたが、販売の許可がないとして地方役人に野菜と秤を没収され、さらに女性役員から暴行と侮辱を受けました。


彼は役所に没収された秤の返還を求めましたが、引き換えに賄賂を要求されたのです。


これに抗議するため、同日午前11時30分、県庁舎前で自分と商品を積んだカートにガソリンをかけて火をつけ、焼身自殺を図ったのです。


その場に駆け付けた従兄弟のアリ・ブアジジが、事件直後の現場の様子を携帯電話で撮影し、フェイスブックへ映像を投稿したことで全国に知れ渡りました。


イスラム教は自殺することを禁じている上、火葬の習慣もないので「焼身自殺」が人々に与える衝撃はさぞ大きかったでしょう。


こうしてこの事件が、ブアジジと同じ若年層を中心に、職の権利、発言の自由化、腐敗した政権の撤退を求めストライキやデモを起こす引き金となったのです。


この民主化運動は周辺のアラブ諸国へも広がり、各国で長期独裁政権に対する国民の不満と結びつき、数々の政変や政治改革を引き起こしました。


『アラブの春』とは、その前例にない大規模な反政府デモがアラブ諸国で勃発したことによる騒乱の総称です。


そうして民主化に成功したエジプトですが、2012年に入ると国内の対立や衝突が生まれ始めました。


また、遅れて反政府デモが決起されたシリアでは泥沼の内戦状態に突入。国内のスンナ派とシーア派の対立やアルカイダ系の介入などにより戦闘は激化し、周辺国にも影響を及す恐れが懸念されるようになったのです。


2014年には、元アルカイダ系のイスラム過激派組織「ISIL」がシリアとイラクの国境をまたぎ台頭するなど、地域情勢は深刻な事態に陥っています。



Q、ムスリム同胞団ってどんな組織?



1920年代のエジプトは、イギリスの事実上の植民地とて統治下にあり、1928年、西洋からの独立とイスラム文化の復興を掲げてハサン・アル=バンナーによってエジプトで結成されたのが『ムスリム同胞団』です。


この組織の最大の特徴は、大衆を相手にさまざまな社会活動を展開した点にあり、モスクの建設や運営などの宗教的な活動のみならず、病院経営や貧困家庭の支援など草の根的な社会慈善活動をはば広く実践したことにあります。


1940年代後半には同国最大のイスラム主義運動に成長。周辺国のヨルダンやパレスチナなどへ進出が始まり、現在ではアラブ諸国を中心に広くイスラム圏を中心に支部や関係組織を展開しています。


過激な思想の排除に努めてきた同胞団はイスラム主義組織の中では比較的「穏健派」とされていましたが、「アラブの春」が起こる以前の中東諸国においては、政治における民主化を求めるムスリム同胞団は、非民主的な政権側にとって好ましい存在ではありませんでした。


それゆえ各国の政権はムスリム同胞団に対し、団員の逮捕や資産凍結などの抑圧的な姿勢を採ってきました。


2005年11月のエジプト人民議会選挙の際、ムスリム同胞団は無所属として出馬しましたが、中東民主化を推進してきたアメリカの追い風により政権により弾圧されることはありませんでした。


そのおかげでムスリム同胞団系勢力は、民選の444議席88議席を獲得して政界進出したのです。



2011年の革命後、ムスリム同胞団は政党「自由公正党」を結成します。


党首に就任したのが後に『死刑』の判断を下されるムハンマド・モルシ氏です。


自由公正党は、2011年から2012年にかけて行われた人民議会選挙で躍進し、2012年5月から6月にかけて行われた大統領選挙ではモルシが当選し、2012年8月にヒシャーム・カンディール内閣が発足しました。


Q、そのモルシ大統領がなぜ死刑なの?


モルシ政権が発足したわずか1年後、エジプト軍により起こされたクーデターによりモルシは大統領権限を失い、エジプト軍が事実上政権を掌握されてしまいました。


モルシ政権下において様々な要因により経済状況が悪化し、財政再建に踏み切れず、打ち出した政策も「独裁的」と非難とした国民の不満や政権批判を権力で押しつぶそうとしたことに対し、当時の国防大臣アブドルファッターフ・アッ=シーシーが反発、軍部によるクーデターでモルシは政権を解任され、拘束されました。


そうしてエジプト初の民主的な政権は1年足らずで失脚し、同胞団内の幹部は次々と逮捕・起訴されました。


後の2013年12月25日、前日のマンスーラ警察本部における爆弾テロの発生を受け、ムスリム同胞団はエジプト暫定政権から「テロ組織」に指定されましたが、ムスリム同胞団との関連は不明です。


エジプト軍最高評議会議長アブドルファッターフ・アッ=シーシーは「イスラム過激派によるテロと同胞団はつながっている。」と発言し、ムスリム同胞団が国内に存在することは許されないとの姿勢を表明しています。



2014年6月3日、大統領となったシーシーは 権力を掌握、自由公正党を解散させ、資産を没収するに至りました。


後の2015年4月21日、首都カイロの刑事裁判所は、2012年の反政権デモ隊への「殺害を扇動した罪」の被疑で、モルシに禁錮20年の判決を言い渡しました。


さらに今月16日、刑事裁判所は、2011年の反政府デモに際し、支持者らに刑務所を襲撃して囚人を脱獄させた被疑で、ムルシー並びに105人の関係者たちを「死刑に値する」と判断したのです。


エジプトでは、死刑判決は最高イスラム法官の意見を聞く必要があるため、現段階では「判断」にすぎないのですが、式判決は、6月2日を予定しています。


これが今回のニュースの一連の流れになります。

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NYや東京、パリに比べてパッとしないソウル。その理由は「朝鮮問題」にあり? [ニュース【海外】]

1日の韓国メディア中央日報に、国内の大学教授エマニュエル・パストリッチ氏の論文『なぜ韓国は優れた教育やインフラがあるのにも関わらず世界的な影響力が弱いのか』が掲載されています。


教授によると、サッカーやゴルフなどのスポーツ界、国際政治の舞台でも注目される韓国ですが、いまだ世界に与える影響力は乏しいとのこと。


日本やフランス、アメリカは独自の個性で世界から確立していて、実は首都ソウルにも優秀な人材や芸術的な世界でも才能溢れる人材が揃っていますが、それにも関わらず「ソウル派」と世界から称されることはあまり聞いたことがありません。


韓国のこのような状況の根本にあるのは「分裂国家という背景」だといいます。


「ふだん我々(韓国人)が北朝鮮の存在を意識することはないが、相反するもう一つの韓国から受ける圧力が非常に強く、韓国の将来を描くための障害となっている」と教授。


「コンピューターではじき出された費用だけでは換算できない、韓国の統一によって得られる価値は甚大である」





Q、なぜ韓国と北朝鮮は仲が悪いの?



そもそも第二次世界大戦が終わるまで朝鮮半島は一つの国で、当時は日本の支配下に置かれていました。


日本の敗戦により独立することになったのですが、国の政治体制を決める際に、アメリカのような民主主義政策でするか、ソ連のような社会主義にするかで意見が分かれました。


それにアメリカとソ連がハッパをかけ、朝鮮半島では国を分断して戦争になりました。米ソ2ヶ国の傀儡戦争とも言われています。


アメリカの支援を得て李承晩は大韓民国の成立を宣言。これに対抗して金日成はソ連を後ろ盾に朝鮮民主主義人民共和国を成立させます。


その結果、北緯38度線は軍事境界線ではなく、事実上の「国境」となりました。


米ソの軍事介入に加え、中国がソ連に加わり、地理上は関係がないオーストラリアやニュージーランドも友好関係のためにアメリカ側へ加わりました。



これが『朝鮮戦争』のあらましです。犠牲者の数が総人口の20%にあたる400万人。決着がつかないまま停戦を迎え、今に至ります。


余談ですが米軍を率いていたマッカーサーの暴走により戦闘は中国国内まで飛び火。


それがソ連を刺激し、ひいてはヨーロッパまで緊張に陥り、第三次世界大戦の開戦を恐れたトルーマン大統領はマッカーサーをすべての軍から退けたのでした。


ちなみに米軍は多くの軍需物資を日本へ依存していたため、日本国内は空前絶後の好景気に沸いていたのでした。


1953年に停戦を迎えましたが、結果として朝鮮半島は南北二国に分断されました。実は現在も特に平和条約は結ばれていないので、緊張状態は解消されていないのです。
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ネパール大地震「現状はどう?」「被害総額ってどのくらい?」「どこにある国なの?」 [ニュース【海外】]

増え続ける死傷者の数でわかる甚大さ


28日、ネパールにとって過去80年で史上最悪とされるマグニチュード7.8の巨大地震の死者は4100人、負傷者は7500人を超えたと発表されました。


4月25日12時頃(日本時間同日15時頃)、ネパールの首都カトマンズ周辺を震源とする大規模の地震で、近隣諸国のインドや中国でも合計90名以上の死者を出しており、ネパールにとって過去最悪の都市直下型地震と呼ばれています。


関東大震災を体験した日本人にとっては他人事とは思えないですね。


カトマンズでは世界遺産の寺院を含め多くの建物が崩壊した上、地割れも発生するなど、ネパールの美しい街並みが一変しました。


現地にいた女性記者の写真


発生当時、現地に滞在していたオーストラリアのABCニュース女性記者は、地震発生から1時間前に寺院の写真を撮っており、自身のツイッターで被災前と被災後の写真とともに、次のようなコメントを残しています。

”これは地震後とその1時間前に撮った寺院の写真なんですが、私が目を離していた隙にすべてが破壊されたなんて…想像もできません。ただ心が痛みます。”
From twitter


女性記者が撮った写真 地震前・地震後(twitter)


多くのフォロワーが彼女の無事を喜ぶとともに

「悲しい」

「近くに滞在する息子が心配だ」

「自分も訪れたことがある地がこんなになるなんて」

「みんな無事でいますように」

など、多くの現地に対する思いが綴られました。


3日目の今日(28日)が生死の境い目か


未だ多くの人々ががれきの下敷きになっており、生存率が大幅に下がるとされる「発生後72時間」が同日正午前(日本時間午後3時すぎ)に迫っています。


農村部の被害状況は確認されておらず、カトマンズでは家族の身を案じる多くの住民がバスで故郷に向かったそうです。


また、被災から3回目の夜を迎えた住民の多くは余震を恐れて帰宅できず、公園や空き地に組まれた簡易テントで過ごしています。食料や燃料、医薬品の不足はますます深刻化しています。


27日、日本政府は消防や警察、海上保安庁の職員ら70人で構成する国際緊急援助隊・救助チームを派遣しましたが、カトマンズの空港の混雑が原因で着陸できず、インド東部コルカタに引き返しました。今日現地入りする予定のようです。



Q、ネパールってどんな国?どこにあるの?


『ネパール連邦民主共和国』は、南アジアに位置し、インド、中国、チベット自治区と隣接する細長い内陸国です。国土は世界最高地点エベレストを含むヒマラヤ山脈一帯と、南部のタライ平原から成ります。


ネパール.jpg
From wikipedia



ヒマラヤ登山の玄関口としての役割を果たしています。面積は約14.7万㎞で北海道の約1.8倍。


春の登山シーズンを迎え、多くの外国人登山者が訪れていたエベレストですが、今回の地震の影響で起きた雪崩はベースキャンプを襲い、これまでに邦人1人を含む18人の死亡が確認されています。


経済的には農業を主とする後発開発途上国です。そのような国が干ばつ時などに受ける影響は壊滅的で、ネパールも実は地震以前から食糧不足に直面していました。インフラも不十分、失業率も40%を超えています。


そんな状況ですが、3.11東日本大震災の際、いち早く支援を表明し、毛布5,000枚を支援物資として届けてくれたのがこの国です。



Q、今回の大地震で街や世界遺産が壊されたけど、被害総額ってどのくらい?


とりわけ大きな被害を受けた首都カトマンズは、国内の銀行、教育、ビジネスによって国民経済の約30%
を支えていました。


米国地質調査所によると、10億ドル(約1,190億円)から100億ドル(約1兆1,900億円)の被害が見込まれるとしています。


2004年12月にインドネシアで起きたスマトラ島沖地震の被害総額は約80億ドル(約9,500億円)で、2010年1月にハイチで発生した地震の被害額も約80億ドル(約9,500億円)とされており、仮に経済的損害が100億ドルを超えれば、地震の被害額は歴史上過去最悪のものとなります。
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なぜインドの貧困は無くならないの?未だに多くの子どもが十分な教育を受けれないのはなぜ? [ニュース【海外】]

”急降下するインド経済”


インドのIT普及による爆発的な経済成長も、今は降下する傾向にあるようです。


現在インド企業が海外から借りている額は約2兆3400億円。ちなみにモディ政権の昨年度の国家予算は17兆9千億ルピー(約33兆円。日本の国家予算の約1/3)です。


長年年利8%近く上がり続けてきた成長率も鈍化の傾向にあります。インドの市場としての魅力は減りつつあり、国内企業はインフラの不整備、慢性的な電力不足、官僚主義、土地の確保が困難な状況にあります。


加えて納税率の低さです。全人口のうち所得税を支払っているのは全人口のわずか3%です。一因として、農村部における農業従事者に対し税金の支払いが免除されている、ということが挙げられます。そして国内では非公式に労働している人も多く、課税が難しいという現状もあります。


経済の勢いが減速気味なのは上記のような理由もありますが、根っこの問題には、経済を取り巻く政治・社会環境に蔓延する腐敗・汚職構造があります。


日本と違い、金銭問題のスキャンダルだけでなく、下院議員の10分の1以上はレイプ、殺人などの暴力犯罪の容疑をかけられていますが、金の力で丸く収めるため権力を失うことはない、という酷い現状があります。


政治家の汚職に加え環境汚染も深刻です。米エール大などの調査によると、大気汚染は中国以上よりもひどく世界最悪と判明しました。連日レイプや強盗の報道が止むこともなく、その影響から旅行の行き先としてインドを選ぶ人も減少傾向にあるのでしょう。


これまでは世界一だった中国やインドの人口も2030年にはアフリカに抜かれてしまうとされています。資源価格の高騰により経済成長も著しく、世界の目はすでにアフリカに向いています。


一方、アフリカ在住のインド住民がアフリカビジネスのパイプとなっている傾向にあるため、アフリカでのビジネス展開にインドも関わっていくことは必然ともされています。



”未だに無くならない女性差別の風土と教育格差”

インド 子どもたち.jpg


インドの国勢調査によれば、「教育を受けていない人」と「小学校中退」の人が人口の約3割を占めています。インドの法律では、初等教育(日本と同じ中学校3年までだが小学校は5年制)は義務教育になっているのにも関わらずです。


貧困ゆえに教材が買えなかったり、学校までの交通費が無かったり、家計を助ける為に働かなくてはいけないので学校に通うことが出来ない現状にあります。また、女性差別の風習も根深く残っており、男子児童に比べて女子児童の就学率はさらに低くなります。


特にインド南部は主要なコットン生産地で、日本も大部分の輸入をインドに頼っています。そこに暮らす多くの児童もまた学校へ通えず、劣悪な労働条件で働いている現状があります。


貧しい農村部の未就学率及び非識字率は顕著です。


児童の家族に十分な教育を受けたことがない人も多いため、このような家庭では教育の意義、重要性が認識されていないこともあります。


読み書きの勉強ができないまま大人になるので低賃金の仕事しか得られない、という貧困の悪循環から抜け出せない状況です。


実はインドの憲法上、初等教育は無料とされていますが、実際は試験料など様々な名目で金銭が徴収されており、それは主に教員の給与外収入となっている現実があります。


児童の家族に十分な教育を受けたことがない人も多いため、このような家庭では教育の意義、重要性が認識されていないこともあります。


学校が近くにないことも理由のひとつであり、登校途中に荒地や、水深があり流れの速い川があるため通うことが困難な場合もあります。一部の地域では、児童が家族の同伴なしで登校することを禁止していることもあります。


人口に対し学校の数自体はかなり増えてきていますが、施設として質が十分でないことも少なくないようです。それも児童を学校から遠ざける一因となっているかもしれません。


教員数も全体的に増えてはいますが、やはり都市部が選考され社会的にも生活的にも厳しい農村部での勤務は敬遠される傾向にあるようです。女児児童に対するハラスメントも少なくなく、女性教師が常駐する学校以外通わせたくない、という両親も多いようです。


インドでは1994年からDPEPという教育改革の推進を行っており、農村部、特に女性の識字率が低いところを中心に行っています。全ての子どもが小学校にアクセスできる環境もしくはそれに等しい教育を受けることができるようになることを目標としてます。


日本でも多くの団体が現地パートナーと連携しながらインドの大きな問題である児童労働の対策に取り組んでいます。





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ジョージ・ブッシュ前大統領の弟ジェブ・ブッシュ氏、大統領選出馬、3度目のブッシュ政権誕生なるか [ニュース【海外】]

来年のアメリカ次期大統領選に向けて、共和党では、すでに出馬表明したクルーズ上院議員、スコット・ウォーカー・ウィスコンシン州知事・ランド・ポール上院議員らの出馬に加え、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が13日、出馬を表明している。


ジェブ・ブッシュ氏(61)はブッシュ前大統領の弟で当選を果たせば父、兄に続きブッシュ家の3人目の大統領となる。


ブッシュ氏はSNSを通じて、来年1月にも政治資金集めの母体となる政治活動委員会を立ち上げ、全米各地で「米国が直面するべき重要課題」についてのミーティングを宣言した。


 ブッシュ氏は今月上旬、米紙主催のシンポジウムで、「自分が候補者として良いか悪いのかはわからない。だが民主党に勝つ方法を知っている」と述べ、現オバマ政権からの政権奪還の構えを示した。


自身が州知事を2期務めた実績があり、夫人がメキシコ出身のためヒスパニック系の支持が期待されるが、前ブッシュ政権に批判的な層からの反発も多いだろう。

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ヒラリー・クリントン前国務長官、米大統領戦出馬、イメチェン戦略で米国史上初の女性大統領誕生なるか [ニュース【海外】]

2016年米次期大統領選に向けて、各党からの出馬表明が明らかにされ、選挙へ向けての動きが本格化してきた。


12日、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官(67)は、SNSやインターネットなどのメディアを通し次期大統領選への出馬を表明した。


彼女の出馬は2008年、オバマ大統領に破れて以来2度目となる。米国初の女性大統領誕生の是非に注目が集まっている。


自身のWEBサイトに掲載した動画で「普通の米国人は擁護者を必要としている。私は擁護者になりたい」と主張した。


また「米国人はいまだ不況から立ち直ろうと戦っているが、いまだこの国は一部の上位だけに有利だ」と訴えた。動画中では子育て世代の家族やヒスパニック系の人々が登場し「家族」を強調するイメージが演出されている。


前回の出馬の際のエリート色は抑えられ、親しみやすさを前面に押し出す構えとみられる。また、昨年9月にクリントン前国務長官のひとり娘のチェルシーさん(35)が女児を出産したことで「おばあちゃん」になったことも影響したのかもしれない。


選挙運動では、富裕層ではなく中間層や貧困層を重視する姿勢を鮮明にした。世論調査ではクリントン氏民主党支持層の6割を占めており、現在の最有力候補とされている。


しかし、クリントン一家が設立した財団が政治献金を受けていたことが発覚しており、野党共和党の追求は免れないだろう。


また、国務長官時代に公務で私的のメールを使用していたことて道義的な面で野党の批判を受けており、選挙への影響が懸念される。
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破綻寸前のギリシャ、ドイツに対しナチス時代の賠償請求 [ニュース【海外】]

6日、ギリシャのバルファキス財務大臣は、第2次世界大戦におけるナチス・ドイツによる占領でギリシャが受けた損害において、ドイツが支払うべき賠償額は2790億ユーロ(3051億7000万ドル)近くに上るとの見方を示している。


チプラス首相は、先週から賠償請求の準備を進めている模様。戦時賠償とナチス・ドイツに強要された融資の返済、歴史遺産の返還を求める方針のようだ。


一方、ドイツは1960年に1億1500万ドイツマルクの支払いを行い、ギリシャへの義務は果たしたと繰り返し主張している。


現在、ギリシャ債務問題でチプラス首相は国内から激しい突き上げを受けている。


資金枯渇が迫り、元来右派と左派に分かれる特殊な政治体制で、いつ政権が倒れてもおかしくない状況の中、ドイツに対する桁外れの損害賠償請求を本気で考えているという。


ドイツは、当時の問題は欧州の合意と、第2次世界大戦を正式に終結させる調印によって賠償問題は解決済みだとし、ギリシャの主張を「ばかげた話」として一蹴し、相手にするつもりはないようだ。


「分別のない福祉対策の末収集がつかなくなった上、ドイツに責任をかぶせようとしている」という見方をする世論も多く、国際的な批判は免れない。

脱北者による当局批判、金正恩暗殺を描いた「ザ・インタビュー」騒動再燃か [ニュース【海外】]

韓国メディアによると、10日未明までに、韓国在住の脱北者による市民団体によって、金正恩第1書記暗殺の陰謀が描かれた米コメディー映画 「ザ・インタビュー」のDVDが取り付けられた大型のバルーンが、国境近くから北朝鮮へと飛ばされたと明らかにした。


平壌の政治体制に対する避難が目的とされており、北朝鮮当局上層部は、国家で運営するWEBサイトにてこの行為を強く批判した。


北朝鮮軍はそのバルーンが飛ばされたのち、国境付近に暮らす韓国側の住民に対し避難することを警告し、発砲を行った模様。


北朝鮮は軍事訓練を行うことで韓国を挑発していると見られ、その挑発行為のエスカレートが懸念されている。


「ザ・インタビュー」は、カナダ人俳優セス・ローゲンとJジェームズ・ブランコにより製作されたコメディー映画。


アメリカの人気TV番組の司会者デイブと番組プロデューサーのアーロンは、北朝鮮の国家主席金正恩が自分たちの番組のファンだと知り、ジャーナリストとしての北朝鮮への入国と金正恩へのインタビューをすることに。


それを知ったCIAから、金正恩暗殺の計画に手を貸すよう依頼され、2人はスパイとして北朝鮮へと送られる、という内容。


当作品の予告編がインターネット上で公開されると、北朝鮮は露骨なテロ行為だとしてこれを批判、公開中止を求めた。


その後北朝鮮によるものと思われるサイバー攻撃がアメリカに対し行われ、ソニーを始め大手の映画会社が公開を拒否。


それに対しオバマ大統領がテロに屈する行為としてこれを批判するなど、一時騒ぎとなった。


結果として公開は中止されたが、昨年12月より「You tube」など複数の動画配信サービスにて視聴が可能になっている。
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情勢が凄まじい勢いで悪化するイエメン、治安が崩壊しつつあるこの国で起こっていることとは [ニュース【海外】]

イエメンの治安が急激に悪くなっている。



イエメンはアラビア半島の最南端に位置し、サウジアラビアとオマーンと隣接する、2500万人の人々が暮らす国である。


資源に乏しく、アラブの最貧国と呼ばれたイエメンに暮らし、慢性的な栄養不足に悩む多くの人々の暮らしはさらに厳しくなっている。


アラブの春の影響で約40年続いた軍事政権が崩壊し、その後発足した副大統領による政権も今年1月にはイエメン国内のイスラム教シーア派武装組織「フーシ派」により首都サヌアを掌握される事態となってしまった。


現在ハディ大統領はサウジアラビアの首都リヤドに移動しており、事実上の亡命となった。


政府が機能不全になったのをきっかけに、イエメンに拠点を置いている世界最強と評される国際テロ組織アルカイダ系組織AQAP(アラビア半島のアルカイダ)も力を強めている。


サウジアラビアなどスンニ派の勢力は反体制派に対する空爆を先月から行っており、南部の都市アデンでは政府軍とシーア派による戦闘が激化している。


国連の発表によるとこれまで1700名以上が負傷、500名以上が命を落としている。


現地で市民の医療支援にあたっている赤十字は4日、すべての勢力に対し「医薬品を現地に届け医療スタッフを派遣するための24時間の人道的な停戦」を呼びかけたが賛同する勢力はいない模様。


アデン市内では人々は外に出ることができず、道路には遺体が放置されている状況だという。


多くの武装勢力が力を強め、治安が完全崩壊しつつあるイエメン。


今後ますます状況は悪化していくと懸念されている。
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